株式会社日経リサーチ

会社概要

会社名

株式会社日経リサーチ

代表者名

田中 直巳

資本金

3,200万円

所在地

東京都千代田区内神田2-2-1　鎌倉河岸ビル

設立年月日

1970年10月2日

日経リサーチの得意分野・強み

無形資産を可視化し、次の一手へ。課題発見から戦略立案・効果検証まで、ワンストップで伴走支援

日経リサーチは、企業価値の源泉である「ブランド資産」「人的資本」「顧客資産」の3つの無形資産を、客観的な調査によって定量的に評価・可視化します。

私たちの強みは、調査結果を単なるレポートで終わらせず、貴社が保有する社内データと統合・多角的に分析し、現場の真の課題を浮き彫りにする点にあります。

営業戦略におけるターゲットの優先順位付けから、解像度の高い具体的なアクションの立案、その後の効果検証まで一気通貫でサポート。ブランド戦略の構築、組織風土の改革、顧客ロイヤルティ向上を力強く後押しし、大企業の持続的な成長へ向けた「不確実性の高い意思決定」を確かなデータで支えます。

解決できるお悩み

• 自社のブランド価値や認知度を客観的に評価し、実効性のあるブランド戦略・パーパス経営に繋げたい
• 人的資本経営を推進したいが、どこから手を付けるべきか、自社の持続的成長に直結するKPIを見極めたい
• 顧客の評価や潜在ニーズから市場を俯瞰し、自社が次に注力すべき優先課題やターゲットを明確にしたい

日経リサーチが対応できる調査

おすすめサービス

Human Capital Intelligence

企業価値の向上に直結する人事戦略をデータで解き明かす「Human Capital Intelligence」は、日本経済新聞社グループの総合調査会社である日経リサーチが提供する、人的資本経営の推進支援サービスです。

本サービスは、国内外250社の開示情報をAIが網羅的に収集・スコア化したデータと、学術界や投資分野の専門家による多角的な評価を融合した「独自のハイブリッドモデル」を採用しています。

最大の特徴は、これまで可視化が難しかった「人的資本の取り組み」と「ROE（自己資本利益率）などの財務指標」との因果関係を、貴社固有のデータとして個社別に分析できる点にあります。人的投資の費用対効果を定量的に示し、経営層を動かす実効的な戦略立案から「次に打つべき手」のシミュレーションまでをワンストップで支援。確固たるデータに基づく、企業経営の意思決定基盤を提供します。

AIと専門家の知見を融合した、客観性の高い「独自評価モデル」

一般的なアンケート調査とは一線を画す「ハイブリッド評価モデル」を採用。まず、独自AIが企業の有価証券報告書や統合報告書等の開示情報を網羅的に収集し、内閣官房の指針に準拠した統一基準でスコア化します。

さらに、経営戦略やESG投資、人事の専門家で構成された「人的資本経営アドバイザリー・ボード」が、人事施策と経営戦略の結びつきや先進性を深層から多角的に洞察。AIの網羅性と専門家のインサイトを掛け合わせることで、社内外への説明に耐えうる極めて信頼性の高い評価を実現します。

経営層を動かす裏付けに。「人的投資」と「財務指標（ROE）」の相関分析

「人的資本への投資が、自社の業績にどう貢献しているのか」――。本サービスでは、これまでブラックボックスになりがちだった人事施策と財務指標（ROE）との関係性を明らかにし、投資対効果を定量化します。

企業規模や業種を考慮し、一般論ではない「個社別」の分析を行うため、自社のどの項目が現在のROE押し上げに寄与しているのかが明確になります。経営会議や株主への説明において、現状把握や単なる競合比較を超え、企業価値向上に直結する真の人的資本経営を推進するための強固な客観的エビデンスとなります。

財務効果の高い施策を導く「シミュレーション」と「実践ツール」

評価結果の可視化にとどまらず、ROE向上のために今後優先して取り組むべき具体的な施策のランキングを、独自モデルを用いてシミュレーション提示します。

パッケージには、全250社のスコア比較が可能な「WEBダッシュボード」に加え、先進企業の具体的な施策や開示事例をまとめた「人的資本経営プレイブック」を同梱。他社の優良事例をベンチマークしながら、自社の課題解決に向けた具体的な戦略立案、そして経営会議での実効性の高い提案へとスムーズに繋げることが可能です。

この調査またはサービスで解決できること

• 人的資本への投資がROE（財務成果）にどう繋がっているのかを定量的に可視化し、経営層へ説明したい
• 自社の強み・弱みを踏まえ、ROE向上に最も直結する「次に打つべき人事施策」を明確にしたい
• 日経グループの調査力（AI×専門家）による客観的な評価を用いて、主要企業との比較・分析を行いたい

調査またはサービスの費用

150万円（税別）
※WEBダッシュボード、人的資本経営プレイブック（PDF）、専門家評価コメント（該当企業のみ/PDF）など、戦略立案から社内提案までに必要なすべてのパッケージを含んだ価格です。

課題解決型ブランド調査

「課題解決型ブランド調査」は、顧客、取引先、投資家など、多様なステークホルダーから見たコーポレートブランドや製品・サービスの価値を可視化し、データ駆動型のブランディングを支援するサービスです。

日経リサーチが培ってきたリサーチノウハウを結集し、検討段階の調査設計から、実査、高度な多変量解析、さらには経営層向けの報告会まで一気通貫でサポートします。最大の強みは、約1,100万人の「日経ID会員」を基盤としたプラットフォーム。他社ではアプローチが困難な、大企業のマネジメント層や特定業界のビジネスリーダーから質の高い回答を回収できます。

さらに、世界65カ国以上に対応したグローバルネットワークと独自のデータ分析手法を駆使し、貴社の競争優位の源泉となるブランド戦略の構築を伴走型で強力に後押しします。

経営層への報告まで。社内コンセンサスを促す「一気通貫の伴走サポート」

単なるデータ収集やレポートの納品にとどまらず、ブランディングの検討段階から最終的な戦略活用までをトータルで支援します。リサーチコンサルタントが貴社の抱える経営課題に合わせて最適なターゲットを選定し、オリジナルの調査票を設計。実査後は、データサイエンティストを含む専門チームが高度な分析を行い、具体的な施策に繋がるレポーティングを実施します。

さらに、第三者の専門家として経営層や社内関係者へ直接解説・提言を行う「報告会」まで開催するため、調査結果を社内のコンセンサス形成や次期中期経営計画の策定へとスムーズに活かすことが可能です。

意思決定層の声を捉える、約1,100万人の「日経ID会員」パネル

BtoBブランディングやコーポレート評価において、最も重要なのは「意思決定に関わる核心的なターゲット（ライトパーソン）」の声を聞くことです。本サービスでは、日経電子版会員を中心とする日本最大級のビジネスパーソンプラットフォーム「日経IDリサーチサービス」を活用します。

一般的な消費者モニターと比較して、情報感度、社会意識、成長意欲が極めて高いビジネスパーソンが登録しているため、特定業界の勤務者や大企業の役職者、ビジネスリーダー層へ確実にアプローチ可能。経営課題の解決に直結する、示唆に富んだ高品質な回答データを収集できます。

確かなグローバル実績と、未来の施策を導く「独自の多角的な分析手法」

ブランドの現在地と「ありたい姿」のギャップを明確にするため、多彩な独自分析を展開します。どの接点がブランドイメージに寄与しているかを可視化する「バリューチェーンマップ」や、購入意向を促す因果関係を解き明かす「ベイジアンネットワーク分析」などを駆使し、次に打つべき施策を科学的に導き出します。

また、40年超の経験に基づく世界65カ国以上の海外調査ネットワークも強みです。現地語への翻訳・逆翻訳による表現の最適化や、不適切回答を徹底排除する厳格な品質管理体制により、グローバル基準での一貫した高品質なデータ収集を行い、海外事業の活動を強力に支援します。

この調査またはサービスで解決できること

• 顧客、取引先、投資家など、多角的なステークホルダーによる自社ブランドの評価を客観的に可視化したい
• 一般的なモニターではリーチできない、企業の意思決定に関与する「ビジネスリーダー層」の本音や評価を掴みたい
• 認知率の把握にとどまらず、高度なデータ分析を活かして具体的なブランド戦略や中期経営計画へ落とし込みたい

調査またはサービスの費用

個別見積もり

※お客様の経営課題やゴール、対象国・ターゲット、ご予算に応じて、最適な調査設計を個別にご提案します。まずはお気軽にご相談ください。

BtoB向け顧客満足度調査

「BtoB向け 顧客満足度（CS）調査」は、企業の価値と課題を客観的に把握し、顧客との関係性を強化する「営業PDCAサイクル」の構築を支援するサービスです。

BtoBビジネス特有の複雑な購買プロセスや多層的な意思決定構造に対する深い理解と、年間180件以上の豊富な企業向け調査実績に基づくリサーチノウハウを凝縮しています。

営業担当者を介した日々の接点だけでは、顧客の初期の情報収集活動や、潜在的な不満の約半数は把握しきれないと言われています。本サービスでは、顧客の顕在化していない本音や潜在課題、競合の動向を可視化。経営層向けの成長戦略の見直しから、営業現場での具体的なアクションプランの策定まで一気通貫でサポートし、売上拡大やロイヤルティ向上による継続的な関係強化を力強く後押しします。

営業現場の情報だけでは見落としがちな「顧客の潜在課題」を可視化

BtoBの購買プロセスにおいて、情報収集の初期段階に営業担当者が関与できているケースは約4割にとどまり、さらに約半数の顧客は不満や期待外れを直接伝えていない（サイレントカスタマーである）というデータがあります。

本調査は、日々の営業報告だけでは見えてこない「顧客の真のニーズ」や「自社に対する本音」へ客観的にアプローチします。自社が選ばれる理由（強み）や、他社に流れてしまうポイント（弱み）を定量的に把握することで、迅速かつ的確なクロスセル・アップセルの提案や、競合対策の糸口を発見できます。

変化の予兆を捉え、取り組み優先順位を明らかにする独自フレーム

貴社の目指すビジネスゴールや課題に合わせて、4つの重要領域を基本フレームとして評価項目を選定し、最適な調査票へと落とし込みます。

総合満足度やビジネスパートナー度といった「現在指標」にとどまらず、推奨意向や取引拡大意向などの「将来指標（ロイヤルティ指標）」を掛け合わせることで、未来の顧客の動き（解約リスクや拡大の兆し）を捉えます。さらに、人材・製品・組織への「個別評価」、競合他社との「比較評価」、購買活動時の「情報源分析」までを多角的に行い、最優先で取り組むべき経営課題を明瞭に浮き彫りにします。

レポートで終わらせない。現場の自走を促す「実践的なアクションプラン」

調査結果を単なる数値の確認やスコアの上下で終わらせず、営業現場の具体的な行動変容に繋げるための支援体制が強みです。

経営・本部向けの全体的な戦略立案サポートに加え、現場のマネージャーや担当者が自ら分析し行動できるよう、顧客ごとの結果を見やすくまとめた「フィードバック（FB）レポート」と「アクションプランシート」を提供します。これらの実践的なツールを活用することで、営業部門が顧客ごとに最適化されたアプローチを実行できるようになり、実効性の高い「顧客基盤の強化（リテンション）」を実現します。

この調査またはサービスで解決できること

• 営業担当者の報告や日々の接点だけでは見えない、顧客の潜在課題や本音を把握したい
• 客観的なデータに基づき、自社の真の強み・弱みを明確にして競合他社との差別化戦略を立てたい
• 調査結果を「単なるレポート」で終わらせず、営業現場の具体的なアクションや営業戦略へ直結させたい

調査またはサービスの費用

個別見積もり

※貴社のビジネスモデル（直販・代理店経由など）や経営課題をお伺いし、調査の目的や対象者条件などの詳細設計を実施した上で、最適な企画をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。