会場調査600件・高品質HUTの裏側｜日本インフォメーションが定性調査で選ばれ続ける理由

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会場調査やホームユーステスト（HUT）など、定性調査の実績が豊富な日本インフォメーション株式会社。AIが定性調査の領域にも影響を与え始めた今、「人に聞くことの価値」をどう高めていくのでしょうか。同社の斎藤社長に、リサーチトレンドナビ編集長の本郷が直撃。定性調査の依頼先を探している方、商品開発に新たな手を打ちたい方は必読の記事です。

創業50年以上の老舗が「ワンストップ」にこだわる理由

本郷：まず、御社の成り立ちと、現在の事業の軸を教えていただけますか？

斎藤：うちはグループインタビュー用の会場貸し出しからスタートした会社なんです。対象者のリクルート、リサーチそのものへと少しずつ領域を広げてきました。創業から、かれこれ50年以上になりますね。現在はオフライン調査に強みを持つ総合リサーチ会社として事業を展開しています。

日本インフォメーション株式会社　斎藤社長

本郷：リサーチャーが営業から報告書まで一貫して担当する「ワンストップ体制」の発想は、どこから来たのでしょうか？

斎藤：私が前職でリサーチャーとして働いていた経験が大きいですね。営業をしながら、企画・設計の段階でアウトプットを見据えて動いていたので、逆算して考えることの重要性を身をもって感じていました。

また、クライアントから「他社は分業が細かすぎて、引き継ぎのたびに調査意図がずれて伝わってしまい問題だ。」という声も多く聞いていました。そういった問題をなくすために、上流から下流まで一貫して対応できる体制に変えていったんです。

本郷：品質を一定に保つための社内の仕組みも、かなり力を入れていらっしゃると聞きました。

斎藤：バディ制を敷いていて、シニアリサーチャーと若手がペアで動きます。企画からリクルート設計まで、あらゆる工程でダブルチェックが入る体制です。月次の1on1でスキルマップに基づいたフィードバックも行っています。

加えて、役員会直轄の品質管理委員会があります。部長以上が監修し、全工程にチェックシートを整備しています。ミスが起きた際はレベル1から4に分類し、深刻なものは役員まで上げて再発防止策を立て、マニュアルに落とす。担当者が変わっても品質がぶれない仕組みを作っています。

本郷：データの質も対応の質も、一度ぶれると信頼を失いますからね。

斎藤：そうなんです。だからこそ、品質管理には特に力を入れています。

年間600件の会場調査を支える専用の大規模リソースとは

リサーチトレンドナビ　本郷 編集長

本郷：御社は年間約600件の会場調査を実施されていて、業界トップクラスと認識しています。この実力の源泉はどこにあるのでしょうか？

斎藤：弊社は自社会場を保有し、調査員も約100名が稼働しています。消費財メーカーの調査に必要な調理設備なども自社で持っているので、大量に依頼いただいても対応できる体制が競争力の源泉ですね。

本郷：コンビニやドラッグストアを再現した模擬店舗会場も保有されていますよね。維持コストも相当かかると思いますが。

斎藤：かなりかかります（笑）。実際には営業していない店舗なのに、売り場の商品を季節ごとに入れ替えるコストも発生します。そもそもオフライン調査は人的リソースもハード面のリソースも相当必要で、生産性高く回すことが難しいんですよね。

それでも、会場調査に強い会社を標榜する以上、こういった特徴ある会場を持ち続けることが必要だと考えています。自社専用で管理しているので、他の調査会社には貸し出していません。

「高品質なHUT」を実現する独自のデジタルシステム

本郷：ホームユーステスト（HUT）については、品質担保のためにどのような工夫をされているのでしょうか。

斎藤：独自に開発した「ホームユースDX」というシステムを活用しているんです。モニターさんが「自分がいつ何をすべきか」をカレンダー上で直感的に把握できる設計で、期限内にアクションがなければ自動でリマインダーが飛びます。

システムに入るとすぐに動画を見ていただく導線になっており、テスト品の取り扱い方法をきちんと理解してもらいます。「ながら見」を防ぐため、視聴後に理解度テストも設けていて、クリアしないと次に進めない設計です。

本郷：御社専用にカスタマイズされたシステムなんですね！

斎藤：そうです。オフラインでやってきた経験の中で「こうできればデータの質が上がる」と思ってきたことをシステムに落とし込んでいて、他社は使えない仕様になっています。会場調査（CLT）のフィールドワークも同様で、外部連携しながら管理画面だけ自社で持つ構造で動かしています。調査の対面部分以外は、かなりデジタル化が進んでいると思います。

本郷：定性調査はアナログの印象が強い調査手法ですが、積極的にデジタル化を進めているというのは御社ならではの特徴ですね。

AIモデレーターが登場しても、なぜ「人の調査」は残るのか？

本郷：御社は100名以上のモデレーターネットワーク*を抱えていらっしゃいますが、AIモデレーターの話も出てきた今、この領域はどう変わっていくとお考えですか？

*インタビュー進行役（モデレーター）の登録・連携網。案件ごとに最適なスキルや知見を持つプロを選定し、精度の高いインサイト（洞察）を引き出す重要な仕組み。 

斎藤：一定は代替されると思っています。「プロに頼むほどではないけど、ちょっと聞いてみたい」というライトなニーズはAIで十分になっていくでしょう。AIに対象者の役を演じさせるケースも増えてくると思います。

斎藤：ただ、深く聞きたいとき、あるいは「試食させたい」「飲んでもらいたい」「実際に使ってもらいたい」という調査は、やはり人間でないとできない。弊社の調査の核はまさにそこなので、AIに替えられない領域だと見ています。

本郷：モデレーターネットワークを100名規模で維持できている背景には何があるのでしょうか？

斎藤：クライアントのカテゴリーや求めるアウトプットの質によって、必要なモデレーターのプロフィールは様々です。それに応えるためにネットワークを広げてきました。自社での発掘に加え、クライアントからの紹介もありますし、最近は独立して個人事業主として活動している方や、副業でモデレーターを行いたい若年層の方々とも契約が増えています。

クライアントへ紹介する際は、経歴がわかるプロフィールシートに加えて、インタビューの様子を短く編集した動画をお見せしています。クライアントニーズに合った方をアサインできるよう、事前に質をお伝えする仕組みです。

本郷：AIが進化するからこそ、「人を使う調査の付加価値を高める」ことへの投資をされているんですね。

斎藤：まさにそうです。試食調査でも、会議室で簡易的にやるのではなく、ちゃんとしたテストキッチンを整備してこだわる。一見すると泥臭いですが、そこがAIには代替されない本質だと思っています。

日本インフォメーションが得意な具体的な案件

本郷：特に力を入れている領域や、得意な案件の傾向を教えていただけますか？

斎藤：消費財メーカーの製品開発・プロダクト関連ですね。製品そのものの評価やパッケージ評価など、実際に触って・食べて・使ってもらうからこそ分かることを調べるのが最も得意な領域です。もちろん、デジタルの仕組みと組み合わせることも可能です。

またアプリ開発などIT系クライアントのユーザビリティテストやUX評価にも対応しています。アイトラッキングシステムを使いながらインタビューする形です。

本郷：アイトラッキングも御社でできるんですね！逆に、相性が悪い案件はありますか？

斎藤：調査票が完全に固まっていて「これで動かしてください」というだけの案件は、定量調査に強い会社のほうが向いているかもしれません。弊社は「知りたいことはあるが、設計をどうすればいいかわからない」「自分で作った設計に少しでもアドバイスが欲しい」といった相談と相性がいいですね。

本郷：問い合わせへの対応も工夫されているそうですね。

斎藤：新規のお問い合わせが来たら、まずお客様のニーズを把握し、それに合わせた対応方法を実現する体制を取っています。パターンごとに対応をルール化していて、見積もりのみなら当日中に出し、相談希望はすぐに打ち合わせを設定する。最初の接点でクライアントにストレスをかけない体制を作っています。

まとめ：定性調査とAIとの共存戦略

本郷：AIの活用も含めて、今後の展望をお聞かせください。

斎藤：大きく二つあります。一つはオフライン調査のさらなるデジタル化です。長年リサーチをやってきたからこそ「これができればデータの質が上がる」「データの幅が広がる」というアイデアがたくさんあります。それをAIを活用して実現していきたいです。

もう一つは社内業務の効率化です。AIを使って生産性を上げ、より早く高品質なアウトプットを届けられる体制を整えていきます。クライアントの内製化が進む中でも、難易度の高い案件を引き受けながら、スピードと質を両立させていくのが目標です。

本郷：調査発注を検討しているマーケターの方々へ、一言お願いします。

斎藤：商品開発の中で生活者の声・意見・使用感を聞きたいと思ったとき、ぜひ気軽にご相談ください。複雑そう、費用がかかりそうと思われるかもしれませんが、予算やスケジュールに合わせた提案をさせていただきます。

本郷 専務の視点