2026.05.20

出口調査とは？仕組み・当選確実・期日前投票への対応まで完全解説

調査手法：

調査設計

課題：

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あなたはニュースで流れる「政権支持率」や「政党支持率」をどれくらい信じていますか？回答率の低下など、電話世論調査の限界は調査を担う新聞社自身^*1からも指摘され、米ギャラップ社は26年に調査を終了^*2するなど大きな節目を迎えています。一方で、選挙投票日の夜8時には「当選確実」が次々と流れます。これを支えているのが、選挙日と期日前投票日に実施される出口調査です。本記事では、世論調査の現状と対比しながら、出口調査の仕組みと精度を株式会社日本リサーチセンター（NRC）が解説します。

この記事の要点

出口調査は「投票した人」だけを母集団とする標本調査であり、世論調査・情勢調査とは設計思想が異なる
「当選確実」は出口調査だけで決まらず、事前情勢調査・開票進捗・選挙区情報の3要素を統合して判定される
サンプリングは、全国の投票所をバランスよく選ぶ段階と、投票者を「○人に1人」の間隔で声かけする段階の二段構えで行われる
期日前投票が拡大した現代では、当日対面調査に加え、期日前投票所調査・マルチモード調査の比重が増している
予測と実結果のズレは、回答拒否、期日前投票の増加、時間帯偏りといった統計的構造で説明可能

改めてインプットしたい　NRC寄稿記事

「第1回　ネットリサーチの落とし穴」
「第2回　標本調査と全数調査の違いとは？具体例でわかりやすく解説｜調査のプロが教える使い分け」
「第3回　母集団と標本の違いとは？調査設計の基礎をプロが解説」
今回はココ
「第4回　出口調査とは？仕組み・当選確実・期日前投票への対応まで完全解説」

出口調査とは｜「投票した人」だけに聞く特別な調査

出口調査とは、投票所の出口で投票を終えた人に「誰に・どの政党に投票したか」を直接尋ねる調査です。各報道機関は、この集計結果から議席数や得票率を推定し、午後8時の投票締切直後に当選確実や議席予想を速報します。

世論調査・情勢調査・出口調査は別の調査

選挙にまつわる調査としてよく混同されるのが、世論調査・情勢調査・出口調査の3つです。報道では同じ「調査」の言葉が使われますが、設計思想は別物です。

比較項目	世論調査	情勢調査	出口調査
主な目的	有権者の縮図を描く	候補者の優劣を予測	当選確実・最終議席予測
質問内容	政治意識・支持率	誰に投票するつもりか（投票意向）	誰に投票したか（投票行動）
実施タイミング	月次など定期	選挙期間中	投開票日の投票時間中
補正の有無	原則しない	取材で補正	拒否率などで微調整
母集団	有権者全体	有権者全体	当日投票所に来た投票者

世論調査は有権者の縮図を目指します。一方、情勢調査は縮図ではなく、どの候補が優勢かを判断する材料に使います。補正と取材を加えて予測値を出すため、市場調査に近い性格を持つと日経新聞は解説しています。出口調査はこの2つとも違い、投票した行動そのものを聞きます。意向ではなく行動を聞くため、本人が投票日までに気を変えるリスクが構造的に削除されているのが特徴です。

母集団は「有権者」ではなく「投票者」

出口調査の設計でもうひとつ重要なのが、母集団の定義です。母集団は「日本の有権者全体」ではなく「当日投票所に来た投票者全体」になります。

第3回記事「母集団と標本の違いとは？」で解説したように、母集団の定義は調査設計の出発点です。世論調査は「有権者全体」、出口調査は「投票した人」と、母集団そのものが違います。

「世論調査は当たらないのに出口調査は当たる」という議論も見かけますが、そもそも見ている対象が違うので、同じ土俵で比べることはできません。

なぜ精度が世論調査より高いのか

出口調査の精度が高い理由は、3つあります。

1. 投票直後の本人申告である

記憶も意思も最も鮮明な時点で回答を得るため、回答の正確性が高くなります。世論調査のような「投票日までに気が変わる」リスクが構造的に消えています。

2. 棄権者を含まない

有権者全体に聞く世論調査では「投票に行かない人」の意向も混じります。出口調査は投票した人だけが対象なので、最終結果との一致度が高くなります。

3. 標本数が桁違いに大きい

報道各社の合同調査では1選挙で数万人から十数万人を抽出します。1992年のNHK全国調査は8万2,000人規模でした^*3。世論調査の数千人とはスケールが違います。

電話世論調査の回答率が4割まで落ち込む一方で、出口調査の精度は対面・本人申告・大規模標本という設計の強さに支えられています。日経新聞の記事^*4で、日本世論調査協会の鈴木督久会長は「住民基本台帳を使ってサンプリングする調査なら、ネット調査にも可能性がある」と展望を示しました。確率抽出を組み込んだ設計こそが精度を保つ鍵で、NRCが50年以上続けてきた訪問留置型世論調査NOS（全国200地点・1,200票）も同じ思想に立ちます。次章では「なぜ午後8時に当選確実が出せるのか」を見ていきます。

なぜ早く「当選確実」が出るのか｜出口調査と総合判断の3重構造

投票終了の午後8時、テレビ各局は数十秒のうちに「当選確実」を打ち始めます。開票率0%で出る当確を、業界では「ゼロ打ち」「ゼロ票当打ち」と呼びます。

当選確実は出口調査だけで決まらない

誤解されがちなのは、当確が「出口調査の集計だけで決まる」という見方です。実際には、3つの情報源を統合した総合判断が行われることが多いようです。

当日の出口調査の集計：候補者ごとの得票推定値と標本誤差を算出
開票所からの票読み・進捗：サンプル票山を取材し、出口調査と矛盾がないかを照合
事前情勢調査・選挙区情報：候補者の地盤、組織票、過去の選挙区情報など蓄積データ

出口調査の集計値については、標本誤差を踏まえた数式で「当選確実といえる確度」を機械的に算出します。一定の基準値（各社独自）を超えると当確候補に上がる仕組みです。ただし、最終的に当確を打つかどうかは、情勢調査と矛盾しないか、接戦区ではないかを加味した各社の最終判断に委ねられています。日経新聞の解説記事「なぜ開票前8時に当選確実？　情勢調査と出口調査が判断材料に」も「ゼロ打ちは1人の候補者が頭一つ抜き出ている場合に報じることが多い」と解説しています。

「ゼロ打ち」の実例

ゼロ打ちの代表例は、2003年衆院選で安倍晋三氏（山口4区）に投票締切直後にTBSが当確を報じたケースです。2007年の東京都知事選でも、石原慎太郎氏に投票締切から1分程度でテレビ各局が当確を報じました。地盤の固い候補で、出口調査と情勢調査が完全に一致した場合に起きる現象です。

当確のタイプ	判断条件	例
ゼロ打ち（即時）	地盤が固く、出口調査と情勢調査が一致	2003年安倍晋三氏（投票締切直後）
早期当確（数十分以内）	出口調査でリード、開票傾向も一致	国政選挙の小選挙区の多くがこのパターン
開票進行後の当確	開票実票が積み上がってから判定	接戦区はこちらが一般的
当確保留	接戦が解消するまで判断を持ち越し	2017年衆院選新潟3区（50票差で各社訂正）

接戦区での見送りや訂正が起きるのは、出口調査の標準誤差を超える差がついていないためです。2017年衆院選新潟3区では、TBS・テレビ朝日・朝日新聞が斎藤洋明氏（自民）に当確を報じた後、わずか50票差で黒岩宇洋氏（無所属）の勝利となり訂正に追い込まれました^*5。標本誤差が結果差を上回ったときに何が起きるかを示す典型例です。

第1回記事「ネットリサーチの落とし穴」で扱った自己選択バイアスは、出口調査では「協力依頼を断る人の偏り」として現れます。当確判定の現場では、こうしたバイアスを織り込んだうえで複数情報を突き合わせる作業が行われています。次章では出口調査がどのようにサンプリング設計されているかを掘り下げます。

出口調査のサンプリング設計｜投票区抽出と人数間隔抽出

出口調査の精度は、投票所と投票者をどう選ぶかというサンプリング設計で決まります。報道各社が採用する標準的な手順は、二段階の抽出です。

第一段階：投票区の層別抽出と系統抽出

最初に行うのが、調査対象とする投票区（投票所）の選定です。福田昌史氏（毎日新聞）が学術誌『行動計量学』で示した手順は、おおむね次の3段階に集約されます。

予想投票者数を算出する：前回選挙の投票率と当該選挙の注目度から、投票区ごとの投票者数を推定する
層別する：都道府県や市区町村を、地域分類や候補者の地盤などでグループ分けする
系統抽出する：各層から予想投票者数に比例した数の投票区を、ランダムスタートで等間隔に選ぶ

都道府県知事選の規模では40〜80地点が選定対象になります。予想投票者数500〜700人未満の小規模投票区や、立候補者本人・親族の自宅がある投票区は除外します。^*6

第二段階：投票所での人数間隔抽出

次に、選定された投票所で実際に話を聞く投票者を抽出します。「投票所から出てくる人を順番に数え、一定の人数間隔で協力依頼する」という人数間隔抽出（系統抽出の一種）が標準です。

たとえば「予想投票者数3,000人÷依頼予定人数200人＝15」という計算で、15人に1人の割合で声をかけます。回答拒否率を3割と見積もる場合は、依頼予定人数を約1.4倍に増やしてから間隔を計算します。

投票者は調査票に候補者名・支持政党・性別・年代・重視政策などを自記式で記入します。記入が終わると、調査員はタブレットや携帯端末でデータを即時に本部へ送信します。本部では1分単位で集計が更新されます。

NRCの訪問調査NOSも同じ仕組みで動いている

押さえておきたいのは、こうした抽出のやり方が出口調査だけの特殊技術ではない、という点です。

NRCが運用してきた訪問留置型世論調査NOSも、出口調査と同じ二段構えで設計されています。NOSは全国200地点を地域・人口規模でグループ分けし、地点内では住宅地図データベースから世帯を等間隔で抽出する仕組みです。「全体をグループ分け」→「各グループから等間隔で選ぶ」という流れは、出口調査と訪問調査で共通しています。

比較項目	出口調査	NRC・NOS（訪問留置）
第一段階	投票区の層別抽出	200地点の層別抽出
第二段階	人数間隔抽出（投票所出口）	住宅地図DBから世帯抽出
第三段階	投票者本人の自記式回答	訪問員による留置・回収
質問内容	投票行動	政治意識・生活意識

調査の場所と質問は違っても、サンプリングの理屈は同じです。出口調査の精度は、世論調査と同じ統計学の上に成り立っています。次章では、その出口調査が直面している現代的課題、期日前投票への対応を見ていきます。

期日前投票時代の出口調査｜マルチモード化と新しい設計

2026年2月8日投開票の第51回衆院選で、期日前投票は過去最多の2,701万人（有権者の約25％）に達しました。総務省の発表によれば、有権者の約25%が当日ではなく事前に投票したことになります。当日対面の出口調査だけでは見えない票が、年々膨らんでいます。^*7

当日出口調査の死角は期日前投票

ここまで見てきた出口調査の母集団は「当日投票所に来た投票者」でした。期日前投票者と棄権者は、原理的にこの母集団から外れます。期日前投票が10%程度であれば誤差の範囲で吸収できますが、25%を超えると当日票だけで全体の議席を予測することは難しくなります。^*8

期日前投票率の推移	投票者比率	当日出口調査での補足可能性
2010年参院選	約20%	当日票だけで概ね補足可能
2024年衆院選	約20%（2,095万人）	当日票で補足、補正で対応
2026年衆院選	約25%超（2,701万人）	当日票だけでは捕捉が困難、別調査が必須

2025年7月の参院選兵庫選挙区と群馬選挙区では、当日出口調査と実結果で順位が逆転しました。NHKの当日出口調査は参政党や日本維新の会の候補を上位と予測しましたが、開票結果では公明党と自民党の組織票候補が上回りました。原因のひとつは、組織的支持基盤を持つ候補が期日前投票で大量に得票していたことです。当日票だけを見ていては、期日前投票で動いた票の塊を見逃します。^*9

期日前投票所での出口調査と中盤・終盤情勢分析

報道各社はすでに対応を始めています。期日前投票所でも出口調査を実施し、中盤・終盤情勢分析として速報前に組み込んでいます。期日前票の傾向を別母集団として把握し、当日票と合算して最終予測値を算出する設計です。

米国ではEdison Research^*10がマルチモード化を進めています。当日票は対面・紙ベースで、期日前票・郵便票は電話・メール・SMSの自記式オンラインで聞く方式です。2020年米大統領選では期日前投票が約42%まで増えたため、対面のみではすでに対応できなくなっていました。日本でも電子投票や郵便投票が広がれば、同様のモード組み合わせが必要になります。

コストを分担する複数社合同体制

もうひとつの構造変化は、報道各社の合同調査です。2021年衆院選からは6社合同（朝日・共同・テレ朝・TBS・フジ・テレ東）が、2025年参院選からは3社合同（NHK・日テレ・読売）が始動しました。各社で実査を分担し、コストを下げながら全国規模の標本を確保する仕組みです。^*11

期日前投票の拡大と、調査コストの上昇。この2つの課題に応じて、出口調査は「当日対面・1社単独」から「マルチモード・複数社合同」へと姿を変えつつあります。次章では、それでも予測と実結果が一致しないときに何が起きるのかを掘り下げます。

予測と実結果が一致しないとき｜精度を高めるための仕組み

出口調査は精度の高い調査ですが、万能ではありません。予測と実結果が一致しない事象は、過去にも繰り返し起きています。重要なのは、それを政治的事象として語るのではなく、統計的構造として理解することです。

ズレを生む4つの構造要因

予測と実結果のズレは、主に4つの構造で説明できます。^*12

回答拒否バイアス：出口調査の回答拒否率は平均3割。協力する人と拒否する人で投票傾向が違えば、集計結果に偏りが入ります
期日前投票の捕捉漏れ：当日対面調査では期日前投票者を含まないため、期日前で先に票を固める組織票候補は過小評価されがちです
時間帯による偏り：早朝は組織票・高齢層、日中は主婦・退職者、夕方は若年・無党派層が多いといった時間帯特性があり、配分の偏りが結果を歪めます
標本誤差そのもの：得票率の差が標本誤差の範囲内であれば順位は確定できません（50票差で当確訂正が出た2017年新潟3区が典型）

「外れた」と言われた事例で何が起きていたか

2021年10月の衆院選では、各社が議席予測で立憲民主党を最大40議席以上多く見積もり、自民党を低く見積もりました。NHK放送総局長は会見で「真摯に受け止めて改善する」と表明しています^*13。ズレを生んだ要因は、期日前投票の捕捉不足、組織票候補の過小評価、調査票設計など、統計的構造の問題でした。

2025年7月の参院選兵庫選挙区・群馬選挙区でも、当日出口調査と実結果の順位が逆転しました。原因は同じく、期日前投票で動いた組織票の捕捉漏れです。「外れた」のは政治判断ではなく、調査設計と現実の母集団がズレたためです。^*14

精度を高めるための補正ノウハウ

報道各社は、こうしたバイアスを補正するための工夫を蓄積しています。回答拒否率の時間帯・性別・年代別補正、期日前投票所での並行調査、過去選挙の補正係数の組み込みなどです。NRCも事前情勢調査の電話・郵送・訪問併用設計の中で、回答拒否バイアスへの補正ノウハウを長年蓄積してきました。完全に外れない調査は存在しませんが、構造を理解した補正は精度を着実に押し上げます。

出口調査のいま｜速報から分析へ、複数社合同の時代

日本の出口調査は1989年に青森市長選で導入され、1993年の総選挙（細川政権誕生時）でNHKが本格運用してから本格化しました。当時のNHK政治部長・中島勝氏は「世論調査神話を打破した瞬間」と回想しています。それから30年あまり、出口調査の現場はいま大きく変わりつつあります。^*15

年^*16	出来事
1989年	日本初の出口調査（青森放送）／参院選でTBSが国政選挙に初投入
1992年	NHKが参院選で全国規模8万2,000人調査
2021年	6社合同（朝日・共同・テレ朝・TBS・フジ・テレ東）が始動
2025年	3社合同（NHK・日テレ・読売）が始動
2026年	第51回衆院選で期日前投票2,701万人（過去最多）

電子投票や郵便投票が広がるほど、出口調査の役割は「当落の即時予測」から「投票行動の分析」へとシフトしていきます。日本世論調査協会の鈴木会長は日経新聞の取材で速報競争の見直しとコスト上昇に言及しており、世論調査・情勢調査・出口調査のいずれも、速報性ではなく精度と分析価値で評価される時代に移りつつあります。^*1

NRCはGIAの日本代表として、世界60か国以上の調査機関と連携してきました。訪問留置調査NOSは2024年に通算600回を達成しています。NRCの抽出ノウハウと世論調査の蓄積は、選挙調査全体の精度を考えるうえでの参照点として活用できる立場にあります。^*17

まとめ｜出口調査が支える「夜8時の当選確実」

本記事の要点を整理します。

出口調査は「投票した人」だけを母集団とする標本調査で、世論調査・情勢調査とは設計思想が別物である
当選確実の判定は出口調査だけで決まらず、開票進捗と事前情勢調査を含む3重構造で行われる
サンプリングは投票区の層別・系統抽出と、投票所での人数間隔抽出という二段階で構成される
期日前投票2,701万人時代に対応するため、出口調査は当日対面に加え、期日前調査・マルチモード調査・複数社合同へと設計が変わりつつある
予測と実結果のズレは、回答拒否・期日前投票の捕捉漏れ・時間帯偏り・標本誤差といった統計的構造で説明できる

電話世論調査の回答率が4割まで落ち込み、米ギャラップが大統領支持率調査から撤退する一方で、選挙の夜8時には当選確実が出続けています。この事実こそが、出口調査という調査設計の強さを示しているのです。「投票するつもり」ではなく「投票した行動」を、対面で大規模に集める。この設計が、岐路に立つ世論調査の時代でも選挙夜の精度を支えています。

調査の設計や情勢分析についてのご相談は、1960年設立65年・GIA加盟のNRC（日本リサーチセンター）までお気軽にお問い合わせください。